太陽光発電の売電収入で住民税の申告をしていないと気づいたら|20万円以下でも申告が要る理由と、今からの手順
「売電収入は20万円以下だから申告はいらない」と聞いていて、あとから住民税は別だと知ると、焦ったり、不安になったりするものです。所得税と住民税で扱いが違うのはとても分かりにくいので、気づかなかったのは無理もありません。いまからでも、手元の書類をそろえて市区町村に相談すれば、順番に整理できます。
情報の確認日:2026年11月8日(出典はページ末尾)。このページは一般的な仕組みの説明で、個別の税額や申告の要否は、お住まいの市区町村・税務署・税理士に確認してください。
先に結論:今日できる3つのこと
- 売電の明細を年ごとに集める:電力会社の「購入電力量のお知らせ」や会員ページの売電実績で、年間の売電額を確かめます。
- 設置費の書類を出す:契約書・領収書から取得価額と設置した月を確かめます。経費(減価償却費)の計算に使います。
- 1月1日に住んでいた市区町村の住民税担当に相談する:申告していなかった年分の扱いと、出し方を聞きます。
なぜ「20万円以下なら申告不要」と思い込みやすいのか
会社員の所得税では、給与を1か所から受けていて、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、確定申告をしなくてよいとされています(国税庁 タックスアンサーNo.1900)。この「20万円」が広く知られているため、売電収入にもそのまま当てはめてしまいがちです。
ところが住民税にはこの扱いがありません。神戸市は、給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなくてよい人も、住民税(市県民税)の申告が必要と案内しています。広島市も同じ趣旨で、公的年金等の収入が400万円以下でほかの所得が20万円以下のため所得税の確定申告が不要な人も、市民税・県民税の申告書の提出が必要としています。
| 税 | 扱い | 出す先・時期 |
|---|---|---|
| 所得税 | 給与所得者は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告が不要(条件あり) | 確定申告をする年は、20万円以下の所得も含めて税務署へ |
| 住民税 | 20万円以下でも申告が必要(神戸市・広島市などの案内) | 1月1日に住んでいた市区町村へ。神戸市・広島市の期限は3月15日 |
売電収入は「雑所得」:収入から経費を引いた額で考える
国税庁の質疑応答事例では、給与所得者が自宅の太陽光発電の余剰電力を売っている場合、事業として行っているのでなければ、売電収入は雑所得になるとしています。所得は「売電収入-必要経費」で、設備の減価償却費は、耐用年数17年で計算し、総発電量のうち売電した電力量の割合を掛けた分を必要経費にするとしています。
計算例(本稿の仮定による例)
次の数字はすべて説明のための仮定です。実際の取得価額・発電量・売電単価で計算し直してください。
| 項目 | 仮定・計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 売電収入 | 売電3,000kWh×16円(仮定) | 48,000円 |
| 売電の割合 | 総発電4,500kWhのうち売電3,000kWh | 約67% |
| 減価償却費 | 取得価額100万円×定額法の償却率0.059(17年)×売電の割合 | 約39,300円 |
| 雑所得 | 48,000円-39,300円 | 約8,700円 |
この例では所得は20万円を大きく下回るので、会社員なら所得税の確定申告は不要になりやすい一方で、住民税の申告は必要になります。設置した年は使った月数で按分する、補助金を受けた場合の取得価額の扱いなど、細かな点は税務署や市区町村で確認してください。全量売電や、規模が大きく事業として行っている場合は、所得の区分が変わることがあります。
申告していなかったと気づいたときの手順
- 年ごとの売電額を書き出す:電力会社の明細は、売電した月ではなく検針の月で区切られていることがあります。1月〜12月の分を合計します。
- 経費の根拠をそろえる:契約書・領収書(取得価額)、設置した月、発電量の記録(モニターの年間値)を用意します。売電の割合を出すのに総発電量が要ります。
- その年の1月1日に住んでいた市区町村に相談する:引っ越していれば、年分ごとに相談先が変わります。申告していなかった年分をどう出すか、いつまで遡るかは市区町村が案内します。
- 確定申告をした年がないか確かめる:医療費控除やふるさと納税などで確定申告をした年は、売電の雑所得も含めて申告する必要があります(国税庁)。漏れていた場合は税務署に相談します。
- 次の年から毎年続ける:売電の明細と計算の控えを年ごとに保管しておくと、翌年の申告がすぐに済みます。
国民健康保険に入っている人は、住民税の申告が保険料の計算にも使われることがあります(神戸市は、国民健康保険に加入している人は申告が必要な場合があると案内しています)。家族の扶養の判定に関わることもあるので、あわせて市区町村に確かめてください。
相談先
住民税の申告は、その年の1月1日に住んでいた市区町村の住民税(市民税・区民税)の担当課です。所得税や確定申告書の書き方は、住所地を管轄する税務署に相談できます。計算が複雑な場合や、複数年の申告をまとめて整理したい場合は、税理士に相談する方法もあります。
よくある質問
売電収入が20万円以下なら、何も申告しなくてよいのですか?
給与所得者の所得税は、給与以外の所得の合計が20万円以下なら確定申告が不要になる場合があります。ただし住民税にはこの扱いがなく、神戸市・広島市などは、所得税の確定申告が不要な人も住民税の申告が必要と案内しています。
何年も前から申告していませんでした。どうすればよいですか?
まず、その年の1月1日に住んでいた市区町村の住民税の担当課に、売電の明細と設置費用の書類を手元にそろえて相談してください。過去の年分をどう扱うかは市区町村が判断するので、自己判断で放置せず、早めに問い合わせるのが確実です。
医療費控除やふるさと納税で確定申告をした年はどうなりますか?
国税庁は、医療費控除などのために確定申告をする場合は、20万円以下の給与以外の所得も含めて申告する必要があると説明しています。確定申告をした年は、その申告書に売電の雑所得を書き漏らしていないかを確かめ、漏れていれば税務署に相談してください。
売電収入そのものを増やす・回収年数を見直す話は、元が取れないと感じたらと卒FITの売電先比較にまとめています。
出典
- 国税庁 質疑応答事例「太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」(所得区分と減価償却費)
- 国税庁 タックスアンサーNo.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」
- 国税庁 No.1900 よくある質問(医療費控除などで申告する場合)
- 神戸市「住民税(市県民税)の申告(個人)」
- 広島市「個人の市民税・県民税(住民税)の申告が必要なのは、どのような人ですか」
確認日:2026年11月8日。税の取扱いは改正されることがあり、申告の期限や必要書類は市区町村ごとに違います。手続きの前に、各リンク先とお住まいの市区町村の最新情報で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。