自家消費

自家消費率と電気代削減

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自家消費と売電の価値の差。自家消費1kWhの価値を27.45円/kWhとすると、2026年度認定のFIT1〜4年目(24円)との差は3.45円、5〜10年目(8.3円)は19.15円、卒FIT後8.50円で18.95円、10.0円で17.45円。住宅用の自家消費率は平均約35%(余剰売電比率64.8%)、価格算定上は30%を想定。日中に家電を動かす、蓄電池で夜に回すなどで自家消費率を上げる。
1枚でわかる自家消費率と電気代削減(出典:調達価格等算定委員会の意見 2026年2月5日、確認日 2026-10-12)

自家消費した電気は「買わずに済んだ電気代」、売った電気は「売電収入」になります。2026年度の新しい売電単価では、この2つの差が時期によって大きく変わります。

情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ末尾)

住宅用の平均的な自家消費率

調達価格等算定委員会の集計では、住宅用太陽光の余剰売電比率は平均64.8%(中央値60.7%)です。裏返すと自家消費は平均で約35%(中央値で約39%)になります。2026年度の価格算定上は、売電比率70%(自家消費30%)を想定しています。

自家消費1kWhと売電1kWhの価値の差

算定委員会は、2026年度の自家消費分の便益を27.45円/kWhとしています(大手電力の2014〜2023年度の家庭用電気料金単価の平均に消費税10%を加味した前年度の設定値を、2026年度も据え置き。2015〜2024年度で計算した最新値は27.86円/kWh)。これと売電単価との差が、自家消費を1kWh増やしたときに得られる追加の効果です(本稿の計算)。

自家消費1kWhを増やしたときの追加効果(27.45円/kWhで計算)
時期売電単価自家消費との差
FIT 1〜4年目(2026年度認定)24円3.45円
FIT 5〜10年目8.3円19.15円
卒FIT後(東京電力EPの例)8.50円18.95円
卒FIT後(算定委員会の想定)10.0円17.45円

2026年度に認定を受ける場合、最初の4年間は売電しても自家消費してもほとんど差がありません。5年目以降は自家消費の価値が売電の3倍以上になるため、日中に電気を使う工夫や蓄電池の効果が大きくなります。

自家消費率を上げる方法と注意点

賦課金も自家消費で減る

2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhです。自家消費した分は買電しないため、その分の賦課金もかかりません(再エネ賦課金の解説)。ただし27.45円/kWhの中にすでに含まれる項目なので、二重に数えないよう注意します。

相談先・申込先の選び方

自家消費率は家庭の生活パターンで決まるため、見積書の想定値(例:自家消費40%)が自分の家に合っているかを確認します。電力会社の会員ページで時間帯別の使用量が見られる場合は、それを販売店に示して試算してもらうと精度が上がります。

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蓄電池の一括見積もりサイトの例

同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。

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出典

確認日:2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。

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