自家消費率と電気代削減
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自家消費した電気は「買わずに済んだ電気代」、売った電気は「売電収入」になります。2026年度の新しい売電単価では、この2つの差が時期によって大きく変わります。
情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ末尾)
住宅用の平均的な自家消費率
調達価格等算定委員会の集計では、住宅用太陽光の余剰売電比率は平均64.8%(中央値60.7%)です。裏返すと自家消費は平均で約35%(中央値で約39%)になります。2026年度の価格算定上は、売電比率70%(自家消費30%)を想定しています。
自家消費1kWhと売電1kWhの価値の差
算定委員会は、2026年度の自家消費分の便益を27.45円/kWhとしています(大手電力の2014〜2023年度の家庭用電気料金単価の平均に消費税10%を加味した前年度の設定値を、2026年度も据え置き。2015〜2024年度で計算した最新値は27.86円/kWh)。これと売電単価との差が、自家消費を1kWh増やしたときに得られる追加の効果です(本稿の計算)。
| 時期 | 売電単価 | 自家消費との差 |
|---|---|---|
| FIT 1〜4年目(2026年度認定) | 24円 | 3.45円 |
| FIT 5〜10年目 | 8.3円 | 19.15円 |
| 卒FIT後(東京電力EPの例) | 8.50円 | 18.95円 |
| 卒FIT後(算定委員会の想定) | 10.0円 | 17.45円 |
2026年度に認定を受ける場合、最初の4年間は売電しても自家消費してもほとんど差がありません。5年目以降は自家消費の価値が売電の3倍以上になるため、日中に電気を使う工夫や蓄電池の効果が大きくなります。
自家消費率を上げる方法と注意点
- 洗濯機、食洗機、エコキュートなどを日中に動かす。
- 在宅時間が長い家庭は自然に自家消費率が高くなる。
- 蓄電池で昼の余剰を夜に回す(費用との比較は蓄電池を追加する損益)。
- 自家消費1kWhの価値は契約中の料金プランの単価で決まる。時間帯別料金の場合は昼の単価を使う。
賦課金も自家消費で減る
2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhです。自家消費した分は買電しないため、その分の賦課金もかかりません(再エネ賦課金の解説)。ただし27.45円/kWhの中にすでに含まれる項目なので、二重に数えないよう注意します。
相談先・申込先の選び方
自家消費率は家庭の生活パターンで決まるため、見積書の想定値(例:自家消費40%)が自分の家に合っているかを確認します。電力会社の会員ページで時間帯別の使用量が見られる場合は、それを販売店に示して試算してもらうと精度が上がります。
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蓄電池の一括見積もりサイトの例
同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)
- 同 意見書本文(PDF)
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」
- 東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」
- 経済産業省 ニュースリリース(2026年3月19日)「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
確認日:2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。