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設置後の見直し

太陽光発電で失敗した・後悔していると感じたら|よくある失敗の中身と、今からできること

太陽光発電を付けてから「失敗したかもしれない」と感じると、家族に言い出しにくかったり、自分を責めてしまったりしがちです。でも、大きな買い物ほど期待とのずれが気になるのは当然のことです。国民生活センターは、「点検が義務化された」と言われてパネルの洗浄・コーティングに約40万円の契約をした80歳代の方の事例を紹介しており、設置したあとに新しい勧誘で困る人もいます。失敗の中身を分けると、今からできることが見えてきます。

情報の確認日:2026年11月8日(出典はページ末尾)

先に結論:今日できる4つのこと

  1. 何が「失敗」なのかを1つに絞る:お金・発電量・屋根・契約のどれがいちばん気になっているかを書き出します。
  2. 書類をそろえる:契約書・見積書・保証書と、契約時の発電シミュレーションを手元に出します。
  3. 機器や発電量の不調は、販売店とメーカーに点検を相談する:保証の範囲で見てもらえるかを確かめます。
  4. 新しい勧誘にはその場で契約しない:迷ったら消費者ホットライン188に相談します。

よくある失敗と、今からできること

失敗の中身ごとの次の一手
失敗したと感じること確かめること今からできること
思ったほど元が取れない契約時の予想発電量・自家消費率・売電単価と、実際の数字自家消費を増やす、売電先を見直す、実績で回収年数を計算し直す(元が取れないと感じたら)
発電量が予測より少ない直近1年の実績と予測、影の変化、モニターのエラー販売店・メーカーに点検を相談し、保証の範囲を確かめる(機器保証と出力保証)
屋根から雨漏りした・屋根を直したい施工の保証書、工事の写真、屋根の補修履歴まず施工した販売店に連絡する。使える保証と連絡の順番は設置後の雨漏り、誰が直す?、屋根の補修時の脱着費は屋根条件とメンテナンスへ
訪問販売で高く買ってしまった契約書面を受け取った日、価格の内訳8日以内ならクーリング・オフを検討する(訪問販売と解約)。過ぎていても188に相談できる
点検・洗浄・コーティングを勧められて契約した点検が本当に必要だったか、契約の経緯点検の要否を販売店・メーカーに確かめ、188に相談する
買取期間が終わって売電収入が減った満了の時期と、今の売電単価売電先を比べる(卒FITの売電先比較)
あとから蓄電池を勧められて迷っている夜の使用量と、蓄電池の価格太陽光とは別に元が取れるかを計算する(蓄電池はいらない?)

「失敗」と感じる原因が、機器の不調ではなく、契約時の見積の前提が楽観的だったことにある場合も少なくありません。どちらなのかを分けることが、次の一手を選ぶ最初の一歩です。

新しい勧誘で失敗を重ねないために

国民生活センターによると、太陽光発電システムの点検商法の相談は2017年度の57件から2024年度は613件に増えています。点検の義務があるかどうかはFIT・FIPの認定の有無や出力などで決まり、「一律に義務化された」という勧誘には注意が必要だとしています。同センターは、その場で契約せず、まず点検の要否を確かめ、複数社の見積を取るよう呼びかけています。

訪問販売・電話勧誘販売で契約した場合、申込書面か契約書面のどちらか早いほうを受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、はがきなどの書面のほかメールなどでも通知できます(国民生活センター)。

これから付ける人が失敗しないために

  1. 見積の前提を確かめる:予想発電量・自家消費率・売電単価・維持費が、どんな数字で置かれているか(見積もりの前提チェック)。
  2. 同じ条件で2〜3社を比べる:容量・機器・工事範囲・保証をそろえます(見積もり比較表)。
  3. デメリットを先に知っておく:天候と夜の発電、買取期間後の単価、維持費、屋根、停電時の使える範囲(太陽光発電のデメリットが不安なとき)。

相談先

発電量や機器の不調、屋根の不具合は、設置した販売店とメーカーの保証窓口に相談します。訪問販売や点検の勧誘、契約のトラブルは、消費者ホットライン188に相談できます。

太陽光発電のトラブルは、消費者センターと弁護士のどちらに相談する?

業者と何度話しても進まないと、「消費者センターでいいのか、弁護士に頼むほどのことなのか」と迷ってしまいます。費用がかかりそうで、相談すること自体をためらう人も多いはずです。相談先は、困っている中身で分けると選びやすくなります。最初の相談は無料の窓口から始められます。

困っている中身と、相談先
困っていること相談先
勧誘・契約・解約・違約金、点検商法消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターにつながります)。国民生活センターは、消費生活センターでは専門の相談員が相談を受け、公正な立場で処理にあたるとしています(解約で違約金を請求されたら)
工事の不具合(雨漏りなど)、リフォーム工事のトラブル住まいるダイヤル 0570-016-100(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)。国土交通省は、リフォーム工事でトラブルになった場合、最寄りの弁護士会で弁護士や建築士との対面相談を無料で利用でき、まず住まいるダイヤルに電話するよう案内しています
お金の返還を求めたい、裁判も考えている法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(平日9時〜21時、土曜9時〜17時)。相談内容に合う窓口の案内を受けられます。弁護士・司法書士の無料法律相談には条件があるので、法テラスで確かめてください
発電量・機器の不調設置した販売店とメーカーの保証窓口(機器保証と出力保証)
名義変更など国の認定の手続き固定価格買取制度等の問い合わせ窓口 0570-057-333(名義変更ができないとき)

どこに相談するときも、契約書・見積書・保証書、やり取りの記録(日時・相手・内容)、写真をそろえておくと話が早く進みます。消費生活センターで解決しない場合に、弁護士への相談に進むという順番でもかまいません。

よくある質問

失敗したと思うので、外してしまいたいです。

撤去や処分にも費用がかかり、外した時点で回収の見込みもなくなります。外す前に、実績の数字で回収年数を計算し直し、自家消費や売電先の見直しで改善できるかを確かめてください(パネルの廃棄・リサイクル)。

販売店がもう営業していません。

機器の不調は、メーカーの保証窓口に、型番と設置日、保証書を用意して相談します。保証の登録者や条件はメーカーごとに違うので、保証書の記載を確かめてください。

家族に勝手に契約されてしまいました。

契約書面と、受け取った日を確かめ、早めに188に相談してください。高齢の家族の場合は、国民生活センターの事例のように、点検を名目にした勧誘が続くこともあるので、今後の訪問への対応も一緒に決めておくと安心です。

弁護士に相談するとお金がかかりませんか?

法テラス・サポートダイヤル(0570-078374)では、相談内容に合う窓口の案内を受けられます。リフォーム工事のトラブルなら、住まいるダイヤル(0570-016-100)を通じて、弁護士会で弁護士や建築士との無料の対面相談を利用できると国土交通省は案内しています。まず無料の窓口で、自分の場合にどこまで相談できるかを聞いてください。

出典

確認日:2026年11月8日。制度・単価は変わります。契約や手続きの前に、各リンク先の最新情報で確認してください。

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