国の家庭用蓄電池DR補助金（令和7年度補正）：2026年5月29日に公募終了

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令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、SIIの公式ページによると2026年5月29日に交付申請額の合計が予算に達して公募が終了し、再開の予定はありません。現時点で新たに申請することはできないため、回収計算は「補助なし」を基本にしてください。以下は次の事業が出たときの比較材料として、公募要領の条件を記録したものです。

情報の確認日：2026年10月12日（出典はページ末尾）

公募終了：SIIは2026年5月29日（金）に交付申請額の合計額が予算に達したことを確認し公募を終了、公募の再開予定はないと公表しています（確認日：2026年10月12日）。

補助額の決まり方（終了した事業の記録）

補助金額は、①基準額×初期実効容量、②（設備費＋工事費）×3/10、③上限60万円、のうち最も低い額です。たとえば初期実効容量10kWh・設備費と工事費の合計125万円（税抜、目標価格ちょうど）なら、①34.5万円、②37.5万円、③60万円となり、補助額は34.5万円です（本稿の計算。増額評価なしの場合）。

実際の初期実効容量は、SIIに登録されたパッケージ型番ごとに決まります。カタログの定格容量と同じとは限らないため、見積書の型番で確認してください。

2年続けて期間途中で予算に達した

公募要領は、期間内でも申請額が予算に達した時点で受付を終了すると定めています。令和7年度補正の事業は12月10日までの予定に対し5月29日に終了しました。前の年度の事業も、SIIの事業ページによると2025年7月2日に予算に達して終了しています。次の事業が公表されても早く締め切られる可能性があるため、回収計算は補助なしを基本にし、補助ありは参考ケースとして扱います（補助金を前提にしない回収計算）。

DR参加で何が変わるか

公募要領では、需給ひっ迫時の下げDRは遠隔制御が必須とされています。DR対応期間中は、アグリゲーターや小売電気事業者の指示で充放電が制御される時間がありえます。停電への備えとして残量を確保したい家庭は、契約先のDRの内容（頻度、通知、報酬の有無）を事前に確認してください。

相談先・申込先の選び方

令和7年度補正の国のDR補助は終了しているため、「国の補助が使える」と説明された場合は、補助の正式名称と公募中であることをSIIなどの公式ページで確認してください。この事業は、SIIに登録された申請代行者（販売・施工事業者など）を通じて申請する仕組みでした。次の事業が出たときも、①登録済みの申請代行者か、②見積もりが目標価格以下か、③契約するDRメニューがどこか、を書面で確認できる事業者を選ぶと比較しやすくなります。東京都内なら東京都の補助の募集状況も確認してください。

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蓄電池の一括見積もりサイトの例

同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。

タイナビ蓄電池

株式会社グッドフェローズが運営する蓄電池の一括見積もりサイト。対応地域と見積もりの流れは公式ページで確認してください。

タイナビ蓄電池の公式ページを見る

エコ×エネの相談窓口

WAVE株式会社が運営する蓄電池の一括見積もり・相談窓口。対応地域と見積もりの流れは公式ページで確認してください。

エコ×エネの相談窓口を見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典

• SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式ページ（公募終了のお知らせ）
• SII「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」（PDF）
• SII「DR家庭用蓄電池事業」事業ページ
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）

確認日：2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。

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