補助金を前提にしない回収計算
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補助金は交付決定が出るまで確定しません。補助ありとなしの2つの回収年数を並べ、補助がなくても許容できるかで判断するのが安全です。
情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ末尾)
補助金が「確定しない」理由
- 予算到達で終了:国の令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、公募要領上は12月10日までの予定でしたが、2026年5月29日に予算に達して終了し、再開予定はありません。前の年度の事業も2025年7月2日に終了しています。
- 要件の不一致:終了した国のDR補助では、購入価格が目標価格12.5万円/kWh(税抜)を上回ると申請できませんでした。
- 手続きの順番:東京都の事業には事前申込の仕組みがあり、令和8年度は事前申込が2026年5月29日開始(受付中)、交付申請兼実績報告が2026年6月30日開始(受付中)に開始済みと発表されました。
- 書類の不備や取消:交付後でも、申請内容と実態が異なれば交付決定の取消・返還請求の対象になります。
補助ありとなしを並べる(本稿の計算)
| ケース | 実質負担 | 年間効果 | 単純回収 |
|---|---|---|---|
| 補助なし(基本ケース) | 137.5万円(税込・税率10%の仮定) | 37,900円 | 約36.3年 |
| 参考:終了した国のDR補助と同条件の34.5万円 | 103万円(税込137.5万−仮の補助34.5万) | 37,900円 | 約27.2年(過去制度の参考例) |
年間効果は自家消費の価値27.45円/kWhと売電単価8.5円の差から計算しています(蓄電池を追加する損益)。補助なしのケースで許容できない場合、補助が受けられなかったときの対応(契約の解除条件など)を契約前に確認します。
主な補助制度の確認先
2026年度(令和8年度)に家庭用蓄電池で確認できた主な制度を、状況ごとに分けました(2026年10月28日に各公式ページで確認)。
| 制度 | 蓄電池の補助 | 状況 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 国:DR家庭用蓄電池事業(令和7年度補正、SII) | 3.45万円/kWh、費用の3/10、上限60万円のうち最も低い額 | 2026年5月29日に終了。再開の予定なし | 「今契約すれば国の補助が出る」という説明は公式で確認 |
| 国:みらいエコ住宅2026事業(リフォーム) | 1戸96,000円(台数によらない) | 127.9万円 | 約33.7年 |
| 東京都:家庭における蓄電池導入促進事業 | 新設10万円/kWh(上限120万円)、増設6万円/kWh(上限72万円) | 受付中(事前申込は5月29日開始) | 国や他自治体の補助を引いた額が対象経費。詳しくはこちら |
| その他の自治体 | 自治体ごとに異なる | 各都道府県・市区町村の公式ページで確認 | 抽選や事前申請が必要な例がある |
みらいエコ住宅2026事業を回収計算に入れるとき
蓄電池96,000円は、対象住宅で必要な断熱改修等の要件化工事を実施し、登録型番などを満たす場合の補助です。税抜125万円・税込137.5万円(税率10%の仮定)から9.6万円を引くと127.9万円、年間効果37,900円で約33.7年。補助なし約36.3年と並べます。断熱工事等の費用は別で、この電池単独の比較に含めていません。
工事の着手は2025年11月28日以降、工事請負契約より前に着手した工事は対象外です。工事前の写真を撮り忘れると補助を受けられません。
よくある質問
Q. 2026年度に国の蓄電池補助金はありますか?
A. 蓄電池単体向けの国のDR補助(令和7年度補正)は2026年5月29日に終了し、再開の予定はないとSIIが案内しています。リフォームで断熱工事などと同時に設置する場合は、みらいエコ住宅2026事業で1戸96,000円の補助があります。
Q. 補助金は回収計算に入れるべきですか?
A. 交付が決まるまで確定しないため、補助なしを基本にし、補助ありは参考として並べるのが安全です。補助なしでも許容できるかで判断してください。
Q. 販売店に「補助が出る」と言われたら何を確認すればよいですか?
A. 補助の正式名称、申請の時期と担当者、交付されなかったときの代金の扱いの3点を契約書面に入れてもらい、公式ページで募集状況を確かめてください。
相談先・申込先の選び方
補助金の申請を販売店が代行する場合、①申請する補助の正式名称、②申請時期、③不交付のときの代金の扱い、を契約書面に入れてもらえるかを確認してください。「今日中に契約すれば補助が出る」といった説明だけで判断せず、公式ページで募集状況を確かめましょう。
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蓄電池の一括見積もりサイトの例
同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- SII「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」公式ページ(公募終了のお知らせ)
- SII「令和7年度補正 DRリソース導入のための家庭用蓄電システム等導入支援事業 公募要領」(PDF)
- SII「DR家庭用蓄電池事業」事業ページ
- 東京都 報道発表(2026年2月18日)「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要・今後の予定について」
- クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)
確認日:2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。
本稿の卒FIT後8.5円/kWhは東京電力EP「再エネ買取標準プラン」の表示額です。自分の地域・契約での売電単価と電気料金で計算してください。
追記の公式資料と計算条件
追記の確認日:2026年10月28日。元のデータベース・商品条件の確認日は各出典に記載しています。新しい計算は明記した仮定による例で、契約額・受給額・税額・回収期間の保証ではありません。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。