東京都の太陽光・蓄電池補助（令和8年度）：対象設備と申請の流れ

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東京都はクール・ネット東京（東京都環境公社）を通じて、既存住宅を含む家庭向けに太陽光・蓄電池などの助成を行っています。令和8年度の事業の概要と、新築向けの別事業の金額を整理しました。

情報の確認日：2026年10月12日（出典はページ末尾）

令和8年度の事業で助成対象になる設備

クール・ネット東京の事業ページでは、令和8年度の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」（予算額約1,012億円）の対象として、次の設備が挙げられています。

• 太陽光発電システム（架台設置、防水工事、機能性PVを含む）
• パワーコンディショナの更新
• 蓄電池システム
• 高断熱窓・ドア、壁・床等の断熱化、高断熱浴槽
• 太陽熱・地中熱利用、太陽光の電力を使うエコキュート等、ヒートポンプエアコンの更新
• V2H
• 上記工事に伴うリフォーム瑕疵保険への加入

蓄電池は「単価見直し・上限額設定」

東京都の2026年2月18日の報道発表では、令和8年度案の「家庭における蓄電池導入促進事業」について、蓄電池システムの設置と既設蓄電池のユニット増設のいずれも「単価見直し、上限額設定」とされています。具体的な単価と上限は事業の要綱・クール・ネット東京の事業ページで公表されるため、申込前に必ず確認してください。本稿では、確認できなかった既存住宅向けの金額は記載していません。

申請のスケジュール

クール・ネット東京の事業ページは、令和8年度に事前申込を受け付けた申請から、実績報告の提出時に「金融機関発行の証明書等」の提出が必須になると案内しています。支払い方法によって必要書類が変わるため、契約前に販売店と確認してください。

新築住宅向けの別事業（東京ゼロエミ住宅）

受付は2026年4月1日から2027年3月31日までです。新築でハウスメーカーが太陽光を載せる場合は、2025年4月からの東京都の設置義務との関係も確認してください。

国の補助との関係

国の令和7年度補正のDR家庭用蓄電池補助は、2026年5月29日に予算に達して公募が終了しています（国のDR補助の記録）。国と都の補助の併用を前提にした見積書を受け取ったら、それぞれが現在も募集中か、根拠となる要綱や事業ページを示してもらいましょう。

相談先・申込先の選び方

都の助成は事前申込が必要な事業があり、契約や工事の時期に条件がつくことがあります。依頼先には、①事前申込を誰がいつ行うか、②交付が受けられなかった場合の支払い条件、③必要書類（金融機関発行の証明書など）の準備方法を確認してください。制度の問い合わせはクール・ネット東京の事業ページに掲載された窓口へ行えます。

クール・ネット東京は2026年10月9日付で、この事業の助成金の交付決定取消と返還請求に関するお知らせを掲載しています。申請内容と実際の工事内容が一致しているか、書類の控えを保管しておきましょう。

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蓄電池の一括見積もりサイトの例

同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。

タイナビ蓄電池

株式会社グッドフェローズが運営する蓄電池の一括見積もりサイト。対応地域と見積もりの流れは公式ページで確認してください。

タイナビ蓄電池の公式ページを見る

エコ×エネの相談窓口

WAVE株式会社が運営する蓄電池の一括見積もり・相談窓口。対応地域と見積もりの流れは公式ページで確認してください。

エコ×エネの相談窓口を見る

リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。

出典

• クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
• 東京都 報道発表（2026年2月18日）「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和7年度事業の受付期間及び令和8年度事業の概要・今後の予定について」
• 東京都 報道発表（2026年3月30日）「令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」

確認日：2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。

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