太陽光・蓄電池の訪問販売トラブルとクーリング・オフ
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国民生活センターは2021年6月、家庭用蓄電池の勧誘トラブルについて注意喚起を公表しました。相談件数は2019年度に1,000件を超え、2020年度は1,314件と増加傾向にあるとしています。
情報の確認日：2026年10月12日（出典はページ末尾）
国民生活センターが挙げた相談の類型
- 太陽光発電を設置済みの家庭への勧誘：無料点検や以前の契約をきっかけとした訪問、補助金申請をめぐるトラブル。
- 太陽光発電を設置していない家庭への勧誘：電力会社の関連会社を名乗る勧誘、急がせる勧誘による契約。
公表資料の事例では、契約金額が約200万円、ローン合計約250万円、約330万円といった高額なものが含まれています。
クーリング・オフの基本
特定商取引法の訪問販売に当たる場合、不備のない契約書面を受け取った日から8日以内であれば、無条件で契約を解除（クーリング・オフ）できます。国民生活センターの資料は、代金の一部を支払っていてもその返還を請求できるとしています。手続きは書面（または電磁的記録）で行い、送付した記録を残してください。
勧誘を受けたときに確かめること
- 事業者名、勧誘の目的、販売する商品の種類。不審な点があれば断る。
- 導入の利点だけでなく、初期費用・工事費などのコスト。
- 「売電より自家消費が得」という説明が自分の家に当てはまるか。国民生活センターは、自家消費が経済的に有利とは限らないと指摘しています。
- その場で契約せず、複数社から見積もりを取る。
- 見積書、仕様、工事と補助金申請の流れ、法定の契約書面。
「元が取れる」と言われたら数字を分解する
回収年数の説明を受けたら、①設置総額、②年間発電量、③自家消費率、④買電単価、⑤売電単価と期間、⑥維持費、の6つを書き出してもらいます。2026年度に認定を受ける住宅用太陽光は、売電単価が1〜4年目24円・5〜10年目8.3円です（2026年度のFIT価格）。24円が10年間続く前提の試算は、収入を過大に見積もっています。見積もりの前提チェックのツールで再計算できます。
補助金を理由に急がされたとき
補助金には公募期間がありますが、予算に達して早く終了することもあり、交付が保証されるものではありません（補助金を前提にしない回収計算）。「今日契約しないと補助金が使えない」と言われても、補助金の名称と公式ページを確認してから判断しましょう。
相談先・申込先の選び方
契約に不安があるときは、消費者ホットライン「188（いやや！）」に電話すると、最寄りの消費生活センター等につながります。各地の窓口は国民生活センターの一覧で確認できます。クーリング・オフの可否や解約の交渉など個別の法的判断が必要な場合は、消費生活センターや弁護士などの専門家に相談してください。見積もりを比べる段階では、訪問してきた1社だけでなく、自分で選んだ複数の事業者に同じ条件で依頼すると比較しやすくなります。
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蓄電池の一括見積もりサイトの例
同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
確認日：2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。