2026年度に設置する住宅用太陽光は何年で回収できるか(計算例)
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国の調達価格等算定委員会が公表した統計値と、2026年度の買取価格を使って、5kWの住宅用太陽光の回収年数を計算しました。すべて本稿の計算で、個別の家庭の結果を保証するものではありません。
情報の確認日:2026年10月12日(出典はページ末尾)
計算の前提(すべて出典の数値)
| 項目 | 値 | 出典 |
|---|---|---|
| 容量 | 5kW | 本稿の仮定 |
| 設置費 | 144.5万円(28.9万円/kW×5kW) | 2025年設置・新築の平均(算定委員会) |
| 年間発電量 | 6,176kWh(5kW×8,760時間×14.1%) | 設備利用率14.1%(算定委員会) |
| 売電比率 | 64.8%(年4,002kWh)、自家消費35.2%(年2,174kWh) | 余剰売電比率の平均(算定委員会) |
| 自家消費の価値 | 27.45円/kWh | 自家消費分の便益(算定委員会) |
| 売電単価 | 1〜4年目24円、5〜10年目8.3円 | 2026年度の調達価格(資源エネルギー庁) |
| 11年目以降の売電単価 | 10.0円または8.5円 | 算定委員会の想定値/東京電力EPの公式プラン |
| 維持費 | 5,225円/年(1,045円/kW)または15,000円/年(3,000円/kW) | 実績平均/想定値(算定委員会) |
劣化、パワコン交換、撤去費、補助金、金利は入れていません。単純化のため、発電量と自家消費率は毎年同じとしています。
計算結果
| ケース | 1〜4年目の年間便益 | 5〜10年目 | 11年目以降 | 回収年数 | 20年累積 |
|---|---|---|---|---|---|
| A:維持費1,045円/kW、卒FIT後10.0円 | 150,494円 | 87,664円 | 94,467円 | 約13.4年 | +627,633円 |
| B:維持費3,000円/kW、卒FIT後10.0円 | 140,719円 | 77,889円 | 84,692円 | 約14.9年 | +432,133円 |
| C:維持費3,000円/kW、卒FIT後8.5円 | 140,719円 | 77,889円 | 78,689円 | 約15.3年 | +372,104円 |
| D:Cの条件で自家消費30% | 139,611円 | 71,739円 | 72,604円 | 約16.3年 | +269,917円 |
| E:Cの条件で自家消費50% | 143,872円 | 95,392円 | 96,010円 | 約13.1年 | +662,944円 |
どのケースでも、売電単価が24円の1〜4年目は年間便益が大きく、5年目以降に下がります。10年目の時点ではどのケースもまだ回収できておらず(ケースBで累積約−41万円)、回収は11年目以降になります。
結果を読むときのポイント
- 設置費が1kWあたり5万円下がると(5kWで25万円)、ケースBの回収は3年ほど早まります。設置費は回収年数に最も効く項目です。
- 自家消費率が30%と50%では、回収年数に約3年の差があります。日中の電力使用が多い家庭ほど有利です。
- 劣化(本稿の仮定で年0.5%)を入れると、ケースBの回収は約15.6年に延びます。
- パワコン交換や撤去費を入れると、20年累積の黒字幅はさらに小さくなります(劣化・交換費込み20年収支)。
自分の条件で計算し直す
回収年数シミュレーションのツールは売電単価を1つしか入力できないため、2026年度認定の場合は10年平均の14.58円を入れると近い値が出ます。11年目以降も含めた試算は、この記事の前提表を参考に、年ごとの単価を分けて計算してください。
相談先・申込先の選び方
見積もりを受け取ったら、この記事の前提表と同じ項目(設置費、発電量、売電比率、自家消費の単価、売電単価と期間、維持費)が書かれているかを確認します。書かれていない項目がある見積書は比較ができないため、追加で提示を求めましょう。複数社に同じ容量・同じ条件で見積もりを依頼すると、設置費の差が回収年数の差としてそのまま見えます。
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蓄電池の一括見積もりサイトの例
同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 調達価格等算定委員会「令和8年度以降の調達価格等に関する意見」(2026年2月5日)
- 同 意見書本文(PDF)
- 資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」
- 経済産業省 ニュースリリース(2026年3月19日)「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」
- 東京電力エナジーパートナー「再エネ買取標準プラン」
確認日:2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。