東京都の新築太陽光「設置義務」：義務を負うのは誰か
PR：このページにはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）が含まれます。掲載内容や順位は広告報酬だけで決めていません。
東京都では2025年4月から、新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保を求める「建築物環境報告書制度」が始まりました。義務を負うのは住宅を建てる個人ではなく、一定規模以上の住宅供給事業者です。
情報の確認日：2026年10月12日（出典はページ末尾）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開始 | 2025年4月 |
| 義務の対象者 | 1年間に都内で新築する延べ面積2,000㎡未満の建物の延べ面積合計が2万㎡以上の建物供給事業者（大手ハウスメーカー等） |
| 個人の施主 | 義務の対象ではない（江東区のページで「区民個人への義務化ではありません」と明記） |
| 太陽光の基準 | 設置可能棟数×算定基準率×2kW/棟＝設置基準量（事業者単位で達成） |
| 算定基準率 | 区市町村別の30%・70%・85%、または一律85% |
| 除外できる建物 | 屋根面積が20㎡未満などの建物 |
| 説明義務 | 対象事業者は、新築建物の環境性能について都が定める事項を、契約までに施主や購入者に説明 |
「全戸に必ず載る」わけではない
基準量は1棟ごとではなく、事業者が供給する建物全体で達成します。東京都のリーフレットの例では、年間500棟を供給する事業者が算定基準率85%を使う場合、500棟×85%×2kW＝850kWが基準量になります。日当たりや屋根の条件によって、載せない住宅があっても事業者全体で基準を満たせば足ります。
施主が受ける説明と確認したいこと
- 説明された太陽光の容量（kW）と、それが標準仕様か追加費用か。
- 太陽光を載せない選択をした場合の価格差。
- 発電量の予測値と、その前提（方位、屋根面、影）。予想発電量の見方で確認方法を説明しています。
- FITの認定時期と売電単価。2026年度の住宅用は24円（1〜4年目）・8.3円（5〜10年目）です。
- 使える補助。新築では「東京ゼロエミ住宅」の助成があり、令和8年度は太陽光3.6kWまで12万〜13万円/kW、蓄電池10万円/kWh（上限120万円/戸）です（東京都の補助）。
事業者向けの支援
東京都は、制度の対象となる特定供給事業者向けに「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」も設けています。2026年3月30日の発表では、太陽光3.6kW以下で12万円/kW（上限36万円）、蓄電池10万円/kWh（上限120万円/戸）で、受付は2026年4月1日から12月28日までです。個人住宅への直接助成ではないため、施主として受け取る金額や価格への反映は、契約先の事業者に確認してください。
相談先・申込先の選び方
新築で太陽光の提案を受けたら、制度上の説明書面と、発電量・回収年数の試算の前提を同じ書面で受け取れる事業者を選ぶと比較しやすくなります。制度そのものの問い合わせは、東京都環境局のページに掲載された窓口で受け付けています。
PR（広告）
蓄電池の一括見積もりサイトの例
同じ容量・同じ工事範囲で複数社の見積もりを比べてください。補助金の対象かどうかは自治体の最新情報で確認してください。
リンク先で申し込みや問い合わせがあった場合、当サイトに報酬が支払われることがあります。料金・対応地域・保証などの条件は、必ず各社の公式ページと見積書で確認してください。
出典
- 東京都環境局「建築物環境報告書制度」リーフレット（令和8年度基準）
- 江東区「東京都の建築物環境報告書制度について」
- 東京都 報道発表（2026年3月30日）「特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業」
- 東京都 報道発表（2026年3月30日）「令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業」
確認日：2026年10月12日。制度・単価・募集状況は変わります。申込や契約の前に、各リンク先の最新情報で確認してください。
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。