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蓄電池の補助金2026：国のDR補助金は終了。今から使える制度の探し方

国の大型補助金は5月に締め切り。いま狙えるのは自治体の制度です。

更新：2026年10月28日／運営：AI Mediaz

1枚でわかる

2026年の蓄電池補助金、今の状況

国のDR補助金（家庭用）上限60万円。2026年5月29日に予算に達して受付終了

住宅の省エネ事業みらいエコ住宅2026事業で蓄電池は1戸9.6万円（対象工事との組み合わせなど条件あり）

都道府県・市区町村独自の補助がある自治体が多く、国の制度と併用できる場合もある

どの制度も「契約・着工の前に申請」が条件のことが多い。順番を間違えると受け取れません。

国のDR補助金は2026年5月に受付終了

家庭用蓄電池の代表的な国の補助金だった「DR補助金（令和7年度補正家庭用蓄電システム導入支援事業）」は、上限60万円で2026年3月に受付が始まり、5月29日に予算額に達して終了しました。前年度より予算が少なく、さらに早く枠が埋まった形です。

次の公募があるかどうかは、国の予算次第です。「次の公募に申し込みます」と言って契約を急がせる業者には注意してください。公募が決まる前に契約すると、対象外になる可能性があります。

都道府県や市区町村が、独自に蓄電池の補助を出していることがあります。東京都は1kWhあたり10万円と特に手厚い制度を続けています（都道府県別の一覧）。探し方は次の順番が確実です。

補助金が入ると、計算票の結果は大きく変わります。「もらえる補助金」の欄に金額を入れて、元が取れるか確かめてください。

見積もり紹介サービスでは、地域の補助金に詳しい業者が見つかりやすくなります。依頼時に「使える補助金を教えてほしい」と書いておくと話が早く進みます。

どちらも無料の見積もり・相談サービスです（PR・広告）。依頼しても契約の義務はありません。対応地域・条件は各公式ページで確認してください。

シロクのひとこと

費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。