家庭用蓄電池の補助金2027は未決定｜国は概算要求101億円の段階、DR補助は公募開始から約2か月で終了。待つか今買うかの判断表

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最終確認日：2026年10月31日

この記事の結論

• 国の2027年度（令和9年度）の家庭用蓄電池補助は、まだ決まっていません。 経済産業省の概算要求に、2026年度のDR補助（令和7年度補正）とほぼ同じ名前の事業が101億円で載っている段階です。この101億円に家庭用蓄電池の補助が含まれるかは確認できていません。
• 2026年度に使えた国のDR補助は、2026年5月29日に予算到達で受付終了。 予定の12月10日より半年以上早く締め切られました。
• 東京都は10万円/kWh（上限120万円）の助成が続いています。 「2027年の国の補助を待つ」より、見積もりを先に取り、受付が始まったらすぐ申請できる状態にしておく方が取りこぼしにくいです。

家庭用蓄電池の補助金2027は決まっている？いま分かっていること

2026年10月31日時点で、2027年度の国の家庭用蓄電池補助について「金額・時期・条件」が決まったものはありません。分かっているのは、予算の「要求」までです。

ポイントは、これまでの国のDR家庭用蓄電池補助は「補正予算」で組まれてきたことです。2026年度に使えた補助も、正式名は「令和7年度補正」の事業でした。つまり、2027年度に何が使えるかは、当初予算（概算要求→12月ごろの政府予算案→国会）だけでなく、年末前後の補正予算の動きにも左右されます。どちらも、この記事の時点では発表がありません。

蓄電池の補助金、2027年度の国の概算要求には何が載っている？

経済産業省の「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等の概要」では、資源エネルギー・GXの項目に、分散型エネルギーリソース導入支援等事業が「101億円（2026年度当初3.7億円、2025年度補正81億円）」として載っています。要求額は前年度当初の約27倍ですが、要求額はあくまで省庁の希望額で、年末の政府予算案で減ることも、名前が変わることもあります。

また、この101億円のうち家庭用蓄電池にいくら回るのか、DRを条件にするのかといった内訳は、今回確認した資料からは読み取れませんでした。「2027年度もDR補助が確実にある」と言い切れる段階ではありません。

同じ概算要求には「系統用蓄電池等の電力貯蔵システム導入支援事業（399億円）」もありますが、これは電力系統につなぐ大型蓄電池向けで、家庭用ではありません。名前が似ているので、業者の説明で混同されていないか注意してください。

DR補助金の次回はいつ？2026年度の受付実績から読む

「DR補助金 次回」を考えるうえで参考になるのが、過去2回の締め切りの早さです。

2026年度分は、公募開始（3月24日）から締め切り（5月29日）まで約2か月、交付申請の開始予定（4月中旬ごろ）からだとおよそ1か月半でした。前年（7月2日終了）より約1か月早く締まったことになります。「次回」が来ても、受付開始から短期間で終わる前提で動くのが現実的です。

2026年度のDR家庭用蓄電池補助はいくらだった？

次回の条件が同じになる保証はありませんが、目安として2026年度分（令和7年度補正）の主な条件をまとめます。

補助額は「1kWhあたりの額」「費用の3/10」「60万円」のうち一番低い額になります。たとえば初期実効容量10kWh・費用120万円（税抜）なら、3.45万円×10＝34.5万円、120万円×3/10＝36万円なので、34.5万円が補助額です（当サイト試算。実際の容量の扱いは公募要領で確認してください）。

特に気をつけたいのが「交付決定前に契約・工事をしてはいけない」点です。 補助が使える前提で先に契約すると、対象外になります。

東京都の蓄電池補助金は2027年も使える？

東京都（クール・ネット東京）の「家庭における蓄電池導入促進事業」は、2026年度（令和8年度）分が受付中です。

事業全体は「令和8年度から令和9年度まで」とされており、2027年に入っても今の制度で申請できる見込みです。ただし、予算の残りや単価の見直しはありえます。2026年度は都の報道発表で蓄電池の「単価見直し、上限額設定」が示されたうえで今の単価・上限になりました。2027年度の予算で再び変わる可能性もあるため、「来年も同じ額」とは考えない方が安全です。

東京都の詳しい流れは「東京都の太陽光・蓄電池補助（令和8年度）」、都道府県ごとの探し方は「蓄電池の補助金2026」で解説しています。

蓄電池は買い時？2027年まで待つべきか判断表

「蓄電池 買い時」は人によって答えが違います。次の表で、自分に近い行を探してください。

太陽光をこれから付ける方は、売電の新しい仕組みを「太陽光の初期投資支援スキーム」で、次世代パネルを待つかどうかは「ペロブスカイト太陽電池の家庭用はいつから？」で整理しています。

2027年の補助金に間に合わせるには？申し込む前の手順

国の次回がいつ来ても慌てないよう、次の順番で準備しておくと安心です。

1. 自治体の補助を先に確認する：「市区町村名 蓄電池 補助金」で公式ページを開き、受付期間と「契約前申請が必要か」を見る。
2. 見積もりを2〜3社から取る：1kWhあたりの価格（税抜・工事費込み）を出してもらう。2026年に受付した国のDR補助の目標価格12.5万円/kWh（公募要領上の表記は「2025年度目標価格」）が目安になる。
3. 販売店にSIIの申請実績を聞く：国のDR補助は販売店と共同で申請する仕組みだったため、慣れた業者かどうかで初動が変わる。
4. SIIと経済産業省の発表をチェックする：12月ごろの政府予算案・補正予算の発表、SIIの新着情報を確認する。
5. 交付決定まで契約・工事をしない：国も都も、順番を間違えると対象外になる制度がある。

見積もりの比較には、一括見積もり・相談サービスを使う方法もあります。

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どちらも無料の見積もり・相談サービスです（PR・広告）。依頼しても契約の義務はありません。

よくある質問

Q1. 2027年度の国の蓄電池補助金はありますか？

2026年10月31日時点では決まっていません。経済産業省の概算要求に、2026年度のDR補助とほぼ同じ名前の事業が101億円で要求されている段階です。家庭用蓄電池が対象になるかは、今後の予算案や公募要領で確認が必要です。

Q2. DR補助金の次回はいつ始まりますか？

公式の発表はありません。2026年度分は3月24日に公募が始まり、5月29日に予算到達で終了しました（約2か月）。次回も短期間で締まる可能性が高いので、SIIの新着情報をこまめに確認してください。

Q3. 2027年まで待った方が得ですか？

一概には言えません。国の補助（2026年度分は上限60万円）が使えるかは未定で、待つ間の電気代や、自治体補助の単価変更も影響します。お住まいの自治体の補助と見積もり額で比べるのが確実です。

Q4. 東京都の蓄電池補助金は2027年も使えますか？

2026年度の事業は令和9年度まで続く設計で、2029年3月30日までに設置した機器が対象です。ただし予算の残りや単価の見直しはありえるので、クール・ネット東京の最新情報を確認してください。

Q5. 国と東京都の補助は一緒に使えますか？

制度ごとに条件が違い、併用できるか・差し引かれるかは各要綱で決まります。たとえば東京都の令和8年度事業では、助成額の計算で対象経費から国や他の自治体の補助金を差し引くとされています。申請前にクール・ネット東京やSIIの窓口、または販売店に確認してください。

Q6. 「来年は補助金がなくなる」と言われました。本当ですか？

2027年度の国の補助は「なくなる」とも「ある」とも決まっていません。期限を理由に契約を急がせる説明には注意し、公式発表で確認してから判断しましょう。

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この記事は2026年10月31日時点の公開情報をもとにしています。補助金の内容は予算や公募要領で変わります。申請・契約の前に、必ずSII・経済産業省・お住まいの自治体の最新情報を確認し、必要に応じて専門家にご相談ください。

参考資料

公開時の確認日：2026年10月31日。資料の公開日・対象時点は各リンク先をご確認ください。

• 経済産業省「令和9年度 概算要求・税制改正要望」
• 経済産業省「令和9年度 経済産業省関係 概算要求等の概要」
• 経済産業省「令和9年度概算要求 PR資料（エネルギー対策特別会計）」
• SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業」
• SII DR家庭用蓄電池事業 特設サイト（令和7年度補正）
• SII「令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 公募要領」
• SII「DR家庭用蓄電池事業 チラシ（令和7年度補正）」
• SII DR家庭用蓄電池事業 特設サイト（令和6年度補正）
• クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
• クール・ネット東京「家庭における蓄電池導入促進事業」（2026年10月1日以降の対象機器の変更）
• クール・ネット東京「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
• 東京都 報道発表（2026年2月18日）断熱・太陽光住宅普及拡大事業 令和8年度事業の概要