大田区の蓄電池助成(2026年度):住宅リフォーム助成で10%・上限20万円、事前申込は工事開始前
公開・内容確認:2026年11月7日
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結論(2026年11月7日確認)
- 大田区に蓄電池だけの専用の助成金はなく、住宅リフォーム助成事業の対象工事の1つとして「太陽光発電システムの設置」に「蓄電池システム追加」が載っています。
- 助成は助成対象額の10%、上限20万円(区分A)。一覧表の「50万円/kW」「10万円/kWh」は助成額ではなく標準工事費です。
- 工事開始前の事前申込が必要で、足場の設置も工事に含まれます。区内に本社がある中小事業者の施工が条件です。
- 予算約1億1,600万円に対する事前申込の予定執行率は11月1日時点で約69%。「予算がなくなりしだい、申請受付を終了します」。
大田区の住宅リフォーム助成の公式データ(令和8年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率・上限 | 助成対象額の10%、上限20万円(区分A・千円未満切り捨て) |
| 助成対象額 | ①区で定めた標準工事費の合計、②見積書の総工事費用(税抜)の低い方 |
| 標準工事費 | 太陽光発電システムの設置 500,000円/kW、蓄電池システム追加 +100,000円/kWh |
| 事前申込(仮申請) | 令和8年4月1日(水)〜令和9年1月29日(金)※工事開始前の申請が必要 |
| 助成申請(本申請) | 令和9年3月19日(金)午後5時まで ※工事完了し、支払い後速やかに提出 |
| 予算の状況 | 予算約1億1,600万円に対し、事前申込の予定執行率は約69%(令和8年11月1日時点) |
| 対象者 | 令和8年1月1日時点から本申請日まで大田区に住民票があり工事対象住宅に継続居住する区民など。自己所有で居住する住宅。特別区民税・都民税等の滞納なし |
| 施工者 | 区内に主たる事業所(本社)を有する中小事業者と単独(一社)で契約し、見積書・請求書・領収書を一社で発行 |
| 対象機器 | 蓄電池システムは、国の戸建住宅ZEH化等支援事業の補助対象機器としてSIIに登録されているもの |
| 工事費の条件 | A工事に要する全ての経費が10万円(税抜)以上 |
| 問い合わせ | 住宅・空家相談窓口 03-5744-1343(平日8:30〜17:00) |
いくら受け取れる?(本ページの計算)
| 例(税抜) | 標準工事費 | 助成対象額 | 助成額 |
|---|---|---|---|
| 太陽光3kW+蓄電池5kWh、総工事費180万円 | 150万円+50万円=200万円 | 180万円(低い方) | 18万円 |
| 太陽光4kW+蓄電池5kWh、総工事費280万円 | 200万円+50万円=250万円 | 250万円(低い方) | 25万円→上限20万円 |
金額は計算の例で、助成の決定を保証するものではありません。パンフレットの注記では、標準工事費の「+」は枠内の一番上の工事に追加工事として上乗せする額です。蓄電池だけを設置する工事の扱いは今回の資料で読み切れなかったため、窓口に確認してください。
申請の順番
- 区内本社の中小事業者を確認し、A工事としての見積書を作る。
- 工事開始前に事前申込(仮申請)。事前受付票と本申請の書類が届く。
- 工事・支払いを完了し、速やかに本申請(令和9年3月19日午後5時まで)。審査で現地調査を行う場合があります。
- 助成決定通知(本申請後1か月程度)→ 決定後おおむね3週間で振込。
東京都の助成との関係
蓄電池は東京都の助成のほうが金額は大きく、都は売買契約などの締結前の事前申込が原則です。都の対象経費からは国やほかの自治体の補助金が差し引かれます。区と都の両方を使う場合は、契約の前にそれぞれの申請順を確認してください。助成額以上の自己負担額が発生する工事であることも区の条件です。
次にやること:区内本社の条件を先に確かめる(PR・広告)
一括見積もりで紹介される業者が大田区内に本社がある中小事業者とは限りません。大田区の助成を使う場合は、依頼時に本社所在地を確認してください。東京都の助成の相談として比べる場合は、下の見積もりサイトも使えます。
よくある質問
Q. 大田区の蓄電池助成はいくらですか?
A. 住宅リフォーム助成事業の区分Aとして、助成対象額の10%、上限20万円です。助成対象額は区の標準工事費の合計と総工事費(税抜)の低い方で、千円未満は切り捨てです。
Q. どの業者に頼んでも対象になりますか?
A. なりません。大田区内に主たる事業所(本社)を有する中小事業者と単独(一社)で契約し、見積書・請求書・領収書を一社で発行する工事が対象です。区内の支店でも本社が他の市区町村にある事業者は対象になりません。
Q. 東京都の蓄電池の助成と一緒に使えますか?
A. 区は他の助成制度等を併用した場合、助成額以上の自己負担額が発生する工事であることを条件にしています。都の助成では、国やほかの自治体の補助金を引いた額が対象経費です。併用の扱いは両方の窓口に確認してください。
出典(確認日:2026年11月7日)
- 大田区「住宅リフォーム助成事業」https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/sumai/r_josei/jyutaku_reform_jyosei.html(更新日:2026年11月6日)
- 令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業のご案内(パンフレット)PDF
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。