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蓄電池の補助金 都道府県別2026：東京都は1kWhあたり10万円
人口の多い10都道府県の制度を、公式ページで確認してまとめました。
人口の多い10都道府県の早見表
| 都道府県 | 補助額（家庭用蓄電池） | 状況 |
|---|---|---|
| 東京都 | 1kWhあたり10万円（上限1戸120万円）。DR実証への参加で10万円加算 | 受付中 |
| 埼玉県 | 1件10万円 | 受付中 |
| 神奈川県 | 蓄電池1台あたり15万円（太陽光は1kWあたり7万円） | 終了 |
| 愛知県 | 市町村ごとに異なる。例：名古屋市は1kWhあたり1万5千円（10kWhまで） | 市町村による |
| 千葉県 | 市町村ごとに異なる。例：千葉市は7万円 | 市町村による |
| 兵庫県 | 工事費込み・税抜の3分の1（上限は14.1万円/kWhの3分の1、5kWhまで） | 市町村による |
| 大阪府 | 市町村の制度が中心。例：東大阪市は経費の2分の1（上限5万円） | 市町村による |
| 福岡県 | 例：福岡市は機器費の2分の1（9kWh未満15万円、9〜14kWh未満30万円、14kWh以上45万円まで） | 市町村による |
| 北海道 | 例：札幌市は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円） | 市町村による |
| 静岡県 | 例：浜松市は上限8万円 | 市町村による |
2026年10月28日に各公式ページで確認した内容です。先着順の制度は予算に達すると締め切られます。申請の前に必ず公式ページで最新の状況を確認してください。
東京都にお住まいなら：都の補助（1kWhあたり10万円）を計算票の「もらえる補助金」に入れてください。7kWhなら70万円です。相場どおりの価格でも、元が取れる側に変わる家庭があります。申請の流れと計算例は東京都の蓄電池補助（令和8年度）にまとめています。
東京都
家庭における蓄電池導入促進事業（令和8年度）
補助額1kWhあたり10万円（上限1戸120万円）。DR実証への参加で10万円加算
受付受付中（事前申込は2026年5月29日から）
- 事前申込が必要。対象機器はSII登録機器（2026年10月1日以降の事前申込は、令和8年度の国のZEH事業の登録機器に限定）
- 助成額は、税抜の対象経費と比べて低い方
- 都や公社の同種の助成とは重複して受け取れない
- 既存住宅への後付けの条件は要綱で確認
埼玉県
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（蓄電池）
補助額1件10万円
受付受付中（2026年5月18日〜2027年1月29日、先着順）
- 既存住宅への後付けが対象。太陽光が設置されていること（同時設置も可）
- 県が認定する「あんしん事業者」と契約する
- 交付決定のあとに工事に着手する
出典：埼玉県 公式ページ
神奈川県
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（令和8年度）
補助額蓄電池1台あたり15万円（太陽光は1kWあたり7万円）
受付受付終了（第2期は2026年9月7日に予算到達）
- 太陽光と蓄電池の同時導入が前提。既存住宅も対象
- 交付決定のあとに工事に着手する
出典：神奈川県 公式ページ
愛知県
住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（県と市町村の協調補助）
補助額市町村ごとに異なる。例：名古屋市は1kWhあたり1万5千円（10kWhまで）
受付市町村ごとに異なる。名古屋市は2027年2月12日まで先着順
- 申請先は市町村。市町村が補助していないと県の補助も受けられない
- 名古屋市は太陽光と常時接続することが条件
出典：愛知県 公式ページ
千葉県
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（県から市町村へ）
補助額市町村ごとに異なる。例：千葉市は7万円
受付市町村ごとに異なる。千葉市は2027年1月29日まで
- 申請先は市町村
- 千葉市は工事の完了後に申請する方式
出典：千葉市 公式ページ
兵庫県
自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業（一部の市町で実施）
補助額工事費込み・税抜の3分の1（上限は14.1万円/kWhの3分の1、5kWhまで）
受付実施する市町ごとに異なる
- 太陽光とのセット導入に限る（蓄電池だけは対象外）
- FIT・FIPの認定を取らず、発電量の30%以上を自家消費する
- 市の独自制度の例：高砂市は一律5万円（太陽光と接続が条件）
出典：兵庫県 公式ページ
大阪府
府の補助金は確認できず（共同購入の支援事業はある）
補助額市町村の制度が中心。例：東大阪市は経費の2分の1（上限5万円）
受付東大阪市は2027年3月1日まで
- 府の「太陽光発電及び蓄電池システムの共同購入支援事業」は補助金ではなく、まとめて買う仕組み
- お住まいの市町村の制度を確認
出典：東大阪市 公式ページ
福岡県
県の制度は確認できず、市町村の制度が中心
補助額例：福岡市は機器費の2分の1（9kWh未満15万円、9〜14kWh未満30万円、14kWh以上45万円まで）
受付福岡市は2027年1月29日まで
- 福岡市は太陽光とHEMSとの組み合わせが条件（既設でも可）。蓄電池だけは対象外
- 着工前の申請が必要
出典：福岡市 公式ページ
北海道
道の制度は確認できず、市町村の制度が中心
補助額例：札幌市は1kWhあたり1万6千円（上限6万4千円）
受付札幌市の第2回は2026年11月4日まで（超過すれば抽選）
- 札幌市は太陽光（1.5kW以上、既設でも可）と接続することが条件
出典：札幌市 公式ページ
静岡県
家庭向けの県の制度は確認できず、市町村の制度が中心
補助額例：浜松市は上限8万円
受付浜松市は2027年3月15日まで（予算超過時は按分）
- 浜松市は太陽光（既設でも可）があることが条件。設置後に申請する方式
出典：浜松市 公式ページ
どの制度にも共通する注意
- 契約・着工の前に申請が必要な制度が多い（千葉市・浜松市のように設置後に申請する制度もある）
- 対象機器はSII（環境共創イニシアチブ）に登録された製品に限られることが多い
- 太陽光と接続していることが条件の制度が多い
- 国・都道府県・市区町村の併用の可否は制度ごとに違う
補助金の申請実績がある業者に見積もりを頼む
見積もりの依頼時に、お住まいの市区町村名と「使える補助金を教えてほしい」と書いておくと、申請の順番まで含めて提案してもらえます。
どちらも無料の見積もり・相談サービスです（PR・広告）。依頼しても契約の義務はありません。対応地域・条件は各公式ページで確認してください。
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費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。