名古屋市の蓄電池補助金(2026年度):太陽光接続の蓄電システムは受付終了、一体的導入などは2月12日まで
公開・内容確認:2026年11月4日
PR:このページにはアフィリエイト広告が含まれます。
結論(2026年11月2日17時時点の公式表示を11月4日に確認) - 名古屋市の「住宅等の脱炭素化促進補助(令和8年度)」のうち、「太陽光接続の蓄電システム」の区分は予算に達して受付終了しています(1.5万円/kWh、上限10kWh=15万円)。 - 太陽光と同時に入れる「一体的導入」(太陽光2万円/kW・築10年超は3万円/kW、蓄電システム1.5万円/kWh、HEMS1万円)やZEH同時の蓄電システム、V2H(5万円)などは、2027年2月12日まで(区分ごとに予算に達すると終了)。公式の予算状況画像(11月2日17時)では、一体的導入43%、ZEH等と同時に設置する蓄電システム18%です。単独の蓄電システム(100%)とは別区分です。申請前に受付窓口(052-485-7073)で確認してください。 - 名古屋市は2026年度から工事が終わってから申請する方式に変わりました(公式:「工事着工前」から「工事完了後」へ変更)。
名古屋市の制度の公式データ(2026年度)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助 |
| 受付期間 | 2026年7月1日〜2027年2月12日(消印有効)。書類がそろった順 |
| 対象の工事完了日 | 2026年4月1日〜2027年2月12日 |
| 太陽光接続の蓄電システム | 1.5万円/kWh、上限10kWh(最大15万円)、予算1,080万円 → 受付終了(2026年11月2日17時時点の表示) |
| ZEHと同時の蓄電池 | 1.5万円/kWh、上限10kWh、予算540万円 |
| 一体的導入 | 太陽光:築10年以内2万円/kW・築10年超3万円/kW(上限9.99kW)。蓄電システム1.5万円/kWh(上限10kWh)。HEMS 1万円。予算9,231万円。「築10年超」は登記事項証明書で2016年3月31日以前の建築、または評価証明書・課税明細書で2015年以前の建築が確認できる住宅 |
| V2H | 5万円/台(太陽光とつなぐ) |
| ZEH/ZEH+/GX志向型住宅 | 10万円/20万円/30万円 |
| エネファーム | 3万円/件 |
| 断熱窓改修 | 費用の1/3(上限10万円)→ 9月8日に受付終了 |
| 申請方法 | 郵送または電子申請(Graffer)。持参・メール・FAXは不可 |
| 申請の順番 | 申請兼実績報告 → 交付決定後に請求(2段階) |
| 申請者の条件 | 購入者本人(契約者・領収書・保証書の名義が同じ)、設置した住宅に住民登録。新品のみ(リース・移設は不可) |
| 窓口 | 住宅等の脱炭素化促進補助金 受付窓口(株式会社MTK内)052-485-7073(平日9:00〜17:30、12/29〜1/4を除く)〒453-0018 名古屋市中村区佐古前町22-13 森ビル502 |
| 担当課 | 名古屋市環境局環境企画部脱炭素社会推進課 再生可能エネルギー担当 |
名古屋市の金額は?(計算例・2026年度の単価)
| 例 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 既設の太陽光に蓄電池5kWh(太陽光接続の区分) | 1.5万円×5 | 7.5万円(2026年度は受付終了) |
| 太陽光5kW+蓄電池5kWh+HEMS(一体的導入・築10年以内) | 2万円×5+1.5万円×5+1万円 | 18.5万円(一体的導入の要件を満たし、蓄電システム分の受付が続いている場合。太陽光+HEMSだけなら11万円) |
| 太陽光5kW+蓄電池12kWh+HEMS(一体的導入・築10年超) | 3万円×5+1.5万円×10(上限)+1万円 | 31万円(同上。太陽光+HEMSだけなら16万円) |
名古屋市だけの注意点は?
- 個人が戸建住宅に太陽光を付ける場合などは「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要です。一部の区分はほかの補助と併用できないと公式にあります(どの組み合わせが不可か、全量売電の扱いは手引きで確認。詳細は手引きと窓口で確認)。
- 予算が余った場合、補欠の申請から2027年2月12日以降に抽選で選ぶと公式にあります。
- 設備は一定期間使い続ける義務があり、早く売ったり処分したりすると返還を求められることがあります。
- 愛知県内のほかの市町村の制度は、「都道府県別の補助金一覧」の愛知県の節にまとめています(公式で確認できた自治体のみ)。
2027年度も名古屋市の蓄電池補助はある?
- 2026年11月4日時点で2027年度(令和9年度)の内容は未発表です。2026年度は7月1日に受付が始まり、太陽光接続の蓄電システムの区分は年度途中で予算に達しました。
- 2027年度に申請するなら、工事完了日が2027年4月1日以降になる必要があるかどうかを含め、公表後に確認してください(このページを更新します)。全国の見込みは「蓄電池の補助金2027」。
申請の流れ(名古屋市)
工事 → 完了(保証開始日など)→ 申請兼実績報告(郵送か電子)→ 交付決定 → 請求。 契約前の見積書の見方は「見積書チェック」へ。
次にやること:受付終了でも見積もりを比べて損益を出す(PR・広告)
補助なしで元が取れるかは「蓄電池の損益計算」で確かめ、見積もりは2社以上で比べましょう。 - タイナビ蓄電池で見積もりを取る(PR) - エコ×エネの相談窓口で見積もりを取る(PR)
よくある質問
Q. 名古屋市の蓄電池補助は、もう申請できませんか? A. 「太陽光接続の蓄電システム」の区分は予算に達したため受付終了と公式に表示されています(2026年11月2日17時時点)。太陽光と同時に入れる「一体的導入」やZEHと同時の蓄電システムは別の区分なので、それぞれの予算状況を公式で確認してください。
Q. 申請は工事の前ですか、後ですか? A. 名古屋市は工事が終わってから「申請兼実績報告」を出す方式です。
出典(確認日:2026-11-04)
- 名古屋市「令和8年度 住宅等の脱炭素化促進補助」https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/1012445.html (2026-11-02更新)
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。