大阪市の蓄電池補助金(2026年度):3万円/kWh・上限30万円、対象は国の交付決定を受けた人のみ
公開・内容確認:2026年11月7日
PR:このページにはアフィリエイト広告が含まれます。
結論(2026年11月7日確認)
- 大阪市の家庭用蓄電システムの補助は1kWhあたり3万円、上限30万円(住宅等の脱炭素化促進事業)。
- ただし国のDR家庭用蓄電池事業で交付決定を受けた人だけが対象です。事務局は「国の補助事業の公募が既に終了していますので、国の補助金の交付決定を受けた方のみが対象」と案内しています。
- 国の公募は5月29日に予算上限で終了しているため、これから新しく蓄電池を買う人は、この補助を前提に見積もりを組めません。
大阪市の蓄電池補助の公式データ(2026年度)
| 項目 | 住宅等の脱炭素化促進事業(環境局) |
|---|---|
| 補助額 | 3万円×kWh(初期実効容量) |
| 上限 | 1申請30万円 |
| 対象条件 | 国の補助事業【DR家庭用蓄電池事業】で交付決定済/令和8年4月1日以降に工事を着手/実施場所(住戸等)が大阪市内 |
| 着工日の考え方 | 契約締結日、またはリース契約日 |
| 交付申請 | 令和8年8月10日(月)14時〜令和9年1月8日(金)正午(予算がなくなり次第終了) |
| 実績報告 | 交付申請の審査完了後〜令和9年2月28日(日) |
| 申請状況 | 10月30日現在「対象事業1以外の事業においては10%未満」と掲載。残額の金額は掲載なし |
| 申請方法 | LoGoフォーム(事前にアカウント登録が必要)。蓄電池の区分は事業者登録が不要 |
| 主な提出書類 | 交付申請:国事業の交付決定通知、販売契約書(リースの場合はリース契約書)など。実績報告:国事業の実績報告書、交付額決定通知書など |
| 問い合わせ | 大阪市省エネ補助金事務局 050-3669-0995(9時〜17時、土日祝日・年末年始を除く) |
いくら受け取れる?(本ページの計算)
| 初期実効容量 | 計算 | 補助額 |
|---|---|---|
| 7kWh | 3万円×7 | 21万円 |
| 10kWh | 3万円×10 | 30万円 |
| 12kWh | 3万円×12=36万円→上限 | 30万円 |
計算に使う容量は、公式の表記で「初期実効容量」です。上の計算は国の交付決定を受けた人が要件を満たす場合の例で、受給を保証するものではありません。
もう1つの制度:大阪市住宅省エネ改修促進事業(都市整備局)
既存住宅の所有者向けの省エネ改修の補助です。市のページは、設備等の改修も補助対象になるのは「窓(居間を含む2以上の居室における外気に接する窓すべて)の断熱改修工事」を行う場合に限ると案内しています。高効率給湯機やLED照明等の設備改修のみの工事は対象外です。
- 受付:交付申請は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。事業実績報告書は令和9年3月15日まで(申請の手引)。
- 順番:手引の流れは「事前相談 → 交付申請 → 交付決定 → 契約・事業着手 → 事業完了・工事代金支払 → 実績報告」です。交付決定の前に契約する流れにはなっていません。
- 対象住宅:昭和56年6月1日以降に着工した民間の既存住宅など(それ以前は耐震の条件あり)。
- 併用:他の補助制度で国や地方公共団体等から補助を受けた住戸は原則対象外です。
蓄電池をこの事業の対象工事に入れられるかと金額は、今回の確認では原文で確かめられなかったため、ここには書きません。事業ページの申請の手引で確認してください。
これから買う人が見積もり前に確認すること
- 見積書に「大阪市の補助」「国の補助」が入っていたら、どの事業か、国の交付決定はあるかを書面で確認する。
- 国の公募終了後に補助金込みの価格で勧められたら、補助なしの総額で比べ直す(見積書チェック)。
- 大阪府の他市町村の例は都道府県別の一覧へ。国の2027年度の動きは蓄電池の補助金2027にまとめています。
次にやること:補助なしの価格でも比べる(PR・広告)
大阪市で新しく買う場合は、補助金を差し引かない総額と1kWhあたりの単価で複数社を比べてください。
よくある質問
Q. 大阪市の補助は、これから蓄電池を買う人も使えますか?
A. 環境局の住宅等の脱炭素化促進事業は、国のDR家庭用蓄電池事業で交付決定済みの人だけが対象です。国の公募は5月29日に終了しているため、まだ交付決定を受けていない人は対象になりません。
Q. 国の補助がなくても大阪市の補助だけ受けられますか?
A. 環境局の蓄電システムの補助は国の補助への上乗せで、国の交付決定が条件です。市だけで申請する区分は確認できませんでした。
Q. 住宅省エネ改修促進事業で蓄電池の費用も補助されますか?
A. 同事業は窓の断熱改修が条件の省エネ改修の制度で、高効率給湯機やLED照明等の設備改修のみの工事は対象外です。蓄電池の扱いと金額は申請の手引で確認し、事前相談で確かめてください。
出典(確認日:2026年11月7日)
- 大阪市「住宅等に対して、断熱窓等への改修や高効率給湯器、蓄電システム等の導入に係る経費の一部を補助します」https://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/0000674748.html
- 大阪市省エネ補助金事務局(住宅等の脱炭素化促進事業)https://www.eta.or.jp/osaka/2026/house/index.php
- 大阪市 報道発表資料 https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kankyo/0000684090.html
- 大阪市住宅省エネ改修促進事業 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html(申請の手引 令和8年4月)
費用と条件を分けて、ひとつずつ確かめよう。